東松島市議会 2022-02-21 02月21日－一般質問－04号
あわせて、農業者の高齢化と後継者不足に対応し、地域の中心的な担い手への農地集積と集約化など、農地の大区画化による経営効率化を進めております。 また、耕作放棄地については、農地の有効活用に向け、毎年度農業委員や農地利用最適化推進委員によるパトロール、そして土地所有者の意向調査を実施しておりまして、現時点で本市の農地約3,048ヘクタールのうち、約28ヘクタールが荒廃農地と把握しております。
あわせて、農業者の高齢化と後継者不足に対応し、地域の中心的な担い手への農地集積と集約化など、農地の大区画化による経営効率化を進めております。 また、耕作放棄地については、農地の有効活用に向け、毎年度農業委員や農地利用最適化推進委員によるパトロール、そして土地所有者の意向調査を実施しておりまして、現時点で本市の農地約3,048ヘクタールのうち、約28ヘクタールが荒廃農地と把握しております。
後継者不足にあるのか、現在の経営で別なもののほうがよくて、そちらに切り替えるのか、そういう様々な原因があると思いますが、こういうものも含めて、今後また新たに、環境の問題も含めて、一番はカキの単価とかそういうものが、ノリと比べると１経営体当たり若干低いところがあるのです。
これまでの採用形態は地域課題である後継者不足を解決することに主眼を置き採用を行った経緯がありますが、他自治体の実例を見ますと、様々な形態の地域おこし協力隊が採用され地域で活躍されております。
後継者不足などにより耕作放棄地の懸念がある旨、お話しいただきましたが、農業の継続に向け、地域に合った振興品目の導入など御相談いただければ、関係機関とともに支援させていただきたいと考えております。 また、霊園との一体的な整備については、今後必要とされる墓地の形態や区画数を想定し、現斎場の跡地利用と併せて検討してまいります。
また、林業以外に目立った産業のない山村地域では、林業の衰退とともに地域の活力も低下し、林業離れによる後継者不足、林業就業者の高齢化、山村問題、限界集落と呼ばれる問題まで起きています。しかも、広葉樹や針葉樹の手入れがなされず、荒れている森林は台風などの気象災害では山崩れなどの土砂災害が起こりやすくなります。そこで、地球温暖化対策として二酸化炭素など吸収量を増大させる林業保護について伺います。
まず、農業については国及び宮城県の方向性に沿って、本市としても農業者の高齢化と後継者不足に対応するため、地域の中心的な担い手への農地集積と集約化が必要と考えており、引き続き農地の大区画化及び農業経営の効率化等を進めてまいります。
また、農林漁業にあっては後継者不足が進み、耕作放棄地が目立ち、浜は過疎化に悩んでおります。そのような折、新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、経済界は瀕死の状態にあります。水産業界で長く復興の旗振り役を担ってきたリーダーも、産業振興を図る打開策として、今こそ組織拡充が必要だと強く訴えております。
本市におきましては、地域に根ざした神楽、獅子風流、はねこ踊りなど多くの有形、無形文化財が存在しますが、保存団体においては、担い手の高齢化による後継者不足問題が深刻となっており、各保存団体の活動が継続できるよう、様々な支援を行う必要があると認識しております。
現に農業経営者の高齢化が進む中で、後継者不足、新規就農者の低下など将来に大きな不安を抱えていることがそれらを物語っております。 こうした現状を踏まえ、本市では昨年、全農家を対象にアンケート調査を行いました。内容は、経営の現状を把握するとともに、将来の希望や計画を聴取し、本市の今後の農業施策に役立てようとするものです。そこで、その調査結果を踏まえて、次の点についてお伺いいたします。
白石市医師会も仙南歯科医師会白石支部も医師の高齢化と後継者不足に悩まれているとお聞きしていますが、白石市の地域医療・仙南医療圏の今後についてどんなお考えを持っているのか、見解をお願いいたします。 166 ◯小川正人議長 山田市長。
次に、地域おこし協力隊などを活用した人材の確保についてですが、これまで本市が求めてきた地域おこし協力隊につきましては、地域課題に資する人材の確保を目的としており、伝統工芸における後継者不足の課題に対応するため、鳴子漆器職人や鳴子こけし工人、また観光振興を図るための観光振興推進員の採用を行ってきたところであります。
また近年、保存、継承活動におきまして、後継者不足や指導者、団体員の高齢化といった問題が顕在化しておりまして、保護団体への聞き取り調査の結果、これらの問題の背景の一つに活動機会の減少が関係していることが分かりましたことから、市の文化財事業などで活動機会の提供を行ってまいりました。
また、「農林漁業の再生に向けた取組の強化」について質疑があり、これに対しまして、「農業の担い手の高齢化や後継者不足は大変重要な課題であり、そのような中でも、農業は市民に新鮮な農作物を提供するとともに、国土の環境の保全など多面的な機能を有しており、大変重要な産業と考えている。
しかしながら、令和元年東日本台風の浸水の影響による若者離れや後継者不足が懸念されますが、当地区では受皿となる農業法人もありますことから、人・農地プランの話合いの場面などでＪＡや県などの関係機関と連携しながら地域での話合いを進めていければと考えております。
いろいろな要因があるのでしょうけれども、その中の一つに後継者不足というのが非常に大きなポイントになるのかなと。将来、今回のこの事業に参加していただいた子供たちが一人でもそういった、起業も含めて取り組んでいただければなというふうに期待をしているところでございます。 以上です。 ○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
一方で、相変わらず後継者不足、高齢化、さまざまな要因で農地を手放したい、違法に転用したい、そういった方々がふえることに対して、本市としては新規就農の推進であるとか、本市の農地集積の一翼を担っている中間管理事業、これを推し進めておるわけであります。なかなかこれについても浸透していない、そう言わざるを得ません。
44: ◎産業部参事兼農林課長（三浦幸彦君） 中山間のほうは広域合併ということで、先ほど56団体のうち５組織が広域化をやっているところでございますけれども、多面的な部分については制度はあるものの、現在のところ広域化をしている組織はありませんので、今後高齢化の後継者不足を考える意味においては、この多面的な機能を使っている部分についても広域化を促進してまいりたいと考
農業の振興につきましては、担い手の高齢化や後継者不足など、依然厳しい状況が続いており、ＴＰＰをはじめ日米貿易協定など大型自由貿易協定の相次ぐ発効により、日本の農業は大きな変革期を迎えております。その対策として、米、麦、大豆を生産する土地利用型農業の取組が重要と考えており、大区画の農地整備事業と併せ、農地中間管理事業を活用し、農地の集積、集約化を進めてまいります。
また、農家の高齢化が進み後継者不足も深刻です。 そこで、持続可能な営農を展開し、世界農業遺産としてこの地域の米づくりを守るためには、ぜひ大崎西部地区にカントリーエレベーターを整備すべきと考えるが、所見を伺います。 大綱30点、林業振興について伺います。 大崎市の面積は６割が森林で、令和元年度から森林環境譲与税が始まり、県で初の林政アドバイザーを配置して森林調査を実施しています。
後継者不足と言われる中でやはり１つの光といいますか、そういった小さな光を大切に私たちも育んでいかなくてはならないなと思いまして、改めて立派な意見を出してくれた中学生に対して、それから、その立志式の意味も含めまして、農業の大切さを子供たちもやはり感じているのではないかなと思いました。